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内部統制プロジェクト

「内部統制ルール実質緩和」金融庁方針 企業の負担軽減 

2008年度から全上場企業に摘要する「内部統制ルール」を実質緩和する方針となりました。
緩和策のポイントは下記3点

1.点検する部署・拠点の合計売上高が全体の3分の2以上を目安
→3分の2を下回る水準も容認

2.導入時の文書化作業、システム投資は全拠点
→売上高で計5%未満の小規模拠点は対象外

3.「重要な欠陥」のあった部署の連結税引き前利益に占める割合が5%超の場合、投資家への公表が義務付けられる。
→その部署の利益の割合が一時的な理由で5%を越えた場合は、公表の対象外にできる
(Source:日本経済新聞 2007/6/30)

私が現在アサインされているプロジェクトは内部統制のプロジェクトです。
上記の記事
2009年3月期から内部統制報告書の提出が上場企業に義務付けられました、
いわゆる日本版SOX(金融商品取引法)です。

日経ビジネス2007.5.21号では「すくむ経営」と題して内部統制、CSR、コンプライアンス、グリーン調達等の対応で企業は身動きが取れずにがんじがらめになっているという趣旨の特集が組まれました。

確かに行き過ぎた対応で本来の業務に支障を来たしてしまうのは本末転倒だと思います。
一方、現場で内部統制プロジェクトでは「どこまで対応すればOK」という線引きについては非常に難しい判断を日々迫られています。
クライアントの監査法人とのやり取りの中で「どこまで対応すればOK」が決められていくわけですが、昨日までの監査法人とのやりとりでは私達のプランに監査法人がなかなかOKがもらえずにスケジュールと作業量との難しい調整を強いられていました。

来週以降はこの緩和ルールによって多少はプロジェクトがスピードアップすることを期待しています。

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by beyondpark | 2007-07-01 02:28